不動産登記とは、不動産を贈与、購入、建築した場合や、それに伴い金融機関から融資を受け資金の借り入れをした場合、その借入金を返済した場合等にその権利の効力を第三者に対抗するために、または公示するための制度です。

対抗するためというのは、　民法第１７７条により、不動産に関する権利の取得や変更は、その旨の「登記」をしなければ、当該権利や変更を第三者に主張できないとしております。

仮に、第三者がその不動産について当該第三者名義に登記した後に、さらに売却した場合に、その買主が買主名義の登記を備えた場合は、その買主に所有者であったことを主張できない可能性があります。そのため自身の権利を保護するために登記をするのです。

当事務ではこれらの相談、書類作成、各種代理業務により依頼者様の不動産に関する手続きを精一杯サポートさせていただきます。また、これらの手続きをするにあたり司法書士以外にも「土地家屋調査士」、「税理士」等の他の専門家による手続きが必要な場面もありますが、当事務所では、依頼者様の事案にあった提携専門家を紹介させていただきます。

会社・法人には、登記の義務があり、原則として、変更事項が発生したときから２週間以内にその変更の登記をしなければなりません。その義務を怠った場合に過料を科せられる場合もあります。

事業に関する相談内容の一部に以下のようなものがあります。

• これから事業を開始しようと考えている
• 既に事業を開始しておりこれから法人化させようと考えている
• 役員や社員を変更した（または変更したい）
• 資本金を増減したい
• 株式の数を変更したい
• 今やっている会社を引き継ぎたい
• 知り合いの会社と統合させたい
• 今やっている会社を閉めたい（解散したい）

上記は一部ですが、事業を行っていると様々な問題点に直面します。

一例をあげると、株式会社を設立する際には、会社のルールである定款を作る必要がありますが、会社法の要請に則った定款を作成する必要がありますので思うままに好き勝手作ってもいけません。また、会社を設立するのであれば、単に法律要件を満たしているだけでなく、その内容が設立しようとする会社によりよいものであるべきです。

設立時点で、この点に気付かずに設立し、後に気付いて変更手続きをしようとすると専門家を通さずに手続きをしても余分な印紙代がかかる可能性があります。

当事務所ではそのようなリスクにも対応できるよう、相談、書類作成、各種代理業務により依頼者様の会社・法人に関する手続きを精一杯サポートさせていただきます。また、会社・法人の手続きについては司法書士以外にも、従業員を雇うのであれば「社会保険労務士」、その他株式の譲渡や譲受を行うのであれば「税理士」等の他の専門家による手続きが必要な場面もありますが、当事務所では、依頼者様の事案にあった提携専門家を紹介させていただきます。

借金問題に関する相談を受けていると、「債務整理＝破産」と考えている方が多い印象を受けますが、借金に関する問題について、その解決法は依頼者様の状況によって様々です。

例えば依頼者継続的な収入がある場合または不定期な収入がある場合と、収入が全くない場合ではその解決法は異なってきます。

当事務所では、依頼者様の借金問題に対してよりよい解決法を提案させていただきます。また、債務整理に関する相談をする方の中には、経済的な事情により司法書士等の専門家への依頼をできない方もいらっしゃいますが、当事務所ではそのような依頼者様の相談にもできるだけ対応できるように民事法律扶助（法テラス）の制度についてもご案内させていただきます。

認知症や精神疾患等の様々な事情により判断能力が衰えてきた方は、その本人が理解していないまま保有する資産を無償であげたり、売却したり、逆に他人の財産買い受けたりする可能性があります。このような場合であっても、原則として契約は成立し、高価なものであっても代金を支払う債務を負うことになります。仮に、契約当時その本人について意思能力が無かった者であったことが立証できれば当該契約の無効を主張できますがそれも簡単な話ではありません。

このような本人の権利を保護する必要性から成年後見制度があります。

この制度の利用については、家庭裁判所を通じた手続きが必要になります。なお、家庭裁判所を通じた手続きを要しない「任意後見契約」の手続きもあります。

当事務所では、後見業務についての様々な相談、手続き等について精一杯依頼者様のサポートをさせていただきます。

裁判と聞くと弁護士を思い浮かべるかもしれませんが、必要な能力を有すると法務大臣が認定した司法書士に限り、以下のような裁判業務を行うことができます。

司法書士のできる裁判業務

• 簡易裁判所における民事事件（訴訟額が１４０万円以内の請求事件）等について，簡易裁判所における
• 民事訴訟手続
• 訴え提起前の和解（即決和解）手続
• 支払督促手続
• 証拠保全手続
• 民事保全手続
• 民事調停手続
• 少額訴訟債権執行手続及び
• 裁判外の和解の各手続について代理する業務
• 仲裁手続及び
• 筆界特定手続について代理をする業務等を業務

司法書士の裁判業務の一例として以下のようなものがあります。

• 顧客や元請け業者から建設工事を請負い、その仕事を終えたが、報酬代金を請求してもその支払いをしてくれない。
• 大家業をしているが借主が賃料請求しても支払ってくれない。
• 会社を退職したが未払賃金を請求しても支払ってくれない。

当事務所では、このようなトラブルについての解決を図る業務を行っています。また、トラブル内容については裁判手続きによらずに解決できるものもあります。

様々な民事トラブルに対応できるよう、依頼者様に最適なご提案ができるよう、日々努力を重ねております。